」で便利でお安く。去年、韓国で戦時中の徴用工の賠償を求める裁判で、韓国の最高裁判所は日本企業の新日鉄住金に賠償を求める判決を出しました。
この徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みで、元徴用工の人には韓国政府から賠償金を支払うようになっていました。
しかし、これは行われていないようです。
この判決で原告側は日本企業の資産差し押さえを申し立てています。
安倍首相もこの判決に遺憾の意を表明し、具体措置を取るようです。
また、話が変わるのですが、先日、日本海で日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に、ミサイル発射前に行う火器管制レイダーの照射を受けた問題でも対立しています。
私は、この問題は裏では繋がっているように思います。
元徴用工の問題は日本政府と韓国政府の間で解決した話で、その証拠に日韓請求権協定が結ばれたのです。
国際的に見てもおかしな話で、この判決で韓国政府の立場が悪くなっていると思います。
また徴用工の裁判は他にもあり、韓国政府を相手に起こしている裁判もあります。
そして現在、韓国大統領である文大統領の支持率が悪いようです。
このこともあり、韓国政治の常套手段である反日、抗日を展開しているのだと思います。
今の現状で打開策は見えないようです。
日韓関係が対立し、冷え込むことは両国にとって良くありません。
早く関係が修復出来る糸口が見つかればと思います。
